2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
本年、日本がホスト国となる日中韓観光大臣会合を兵庫県淡路島で開催するよう準備を進めているところであり、私自身先頭に立ち、中国、韓国との観光交流の拡大に取り組んでまいります。 観光は、地方創生の切り札です。地域が有する豊かな自然を磨いて力強く発信し、世界中から外国人旅行者を呼び込むことで、厳しい人口減少、少子高齢化に直面する地域にもいま一度にぎわいと活気をもたらすことができます。
本年、日本がホスト国となる日中韓観光大臣会合を兵庫県淡路島で開催するよう準備を進めているところであり、私自身先頭に立ち、中国、韓国との観光交流の拡大に取り組んでまいります。 観光は、地方創生の切り札です。地域が有する豊かな自然を磨いて力強く発信し、世界中から外国人旅行者を呼び込むことで、厳しい人口減少、少子高齢化に直面する地域にもいま一度にぎわいと活気をもたらすことができます。
○国務大臣（太田昭宏君） まず、日中韓観光大臣会合でありますけれども、これは四年ぶりで開くことができました。関係が余り良くなかったという中でありましたものですから、非常に外交的にも重要な役割を果たすことができたと思っておりまして、四月十一日、十二日に東京で開催をいたしました。 決めたことは、現在この日中韓の交流規模が二千万人なんですが、これを二〇二〇年に三千万人とする。
この度の第七回の日中韓観光大臣会合、これは私も非常に思い入れが強く、ちょうどこれは四年空間が空いていたようであります。当時、東日本大震災で日本中というか、福島県全体がもう放射能汚染されておるというような非常にきつい風評被害が出ておりましたし、地元の県民の皆さん方も、特に大変な観光関係の方は御苦労をされておりました。
○太田国務大臣 四月十一日、十二日と、中国国家旅游局の李金早局長、韓国の文化体育観光部の金鍾徳長官を迎えまして、これは実に四年ぶりの開催となりまして、七回目の日中韓観光大臣会合を開催できました。 今回の会合では三つのことについて議論をしまして共同声明としてまとめたんですが、第一に、日中韓三国の相互の交流を拡大しようということが第一点です。
早速質問に入りますけれども、四月の十一日から十二日まで、四年ぶりに第七回の日中韓観光大臣会合が開かれると、このようにお聞きをしております。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 二〇〇六年に日本の、当時は北側一雄国土交通大臣ですが、発議によりまして三か国の日中韓観光大臣会合を開こうということで、北海道で、釧路と旭川で開いていただきました。そして、それが契機になり、昨年は中国で開くことになりまして、青島と大連、もちろん私がそれには出席をさせていただきまして、もう盛大に開催されました。そして、今年はおっしゃったように韓国で開かれます。
具体的には、国、地域によって差はありますものの、団体旅行から個人旅行への移行等の旅行市場の変化に的確に対応した事業展開や、リピーターの増加を目的とした新たな観光魅力の発信、また、本年七月に開催させていただきました日中韓観光大臣会合を踏まえた日中韓三国共同の観光交流拡大の取り組みや、国際会議、国際文化スポーツイベントの誘致を通じたビジネス訪日旅行の促進等に取り組みまして、こういった目標の達成に鋭意努力
あるいは本年七月に開催をいたしました日中韓観光大臣会合というものが北海道で行われました。前大臣の北側さんのときでございますけれども、日中韓三国で共同の観光交流拡大をやろうではないかというような取組が合意をされました。 それから、国際会議、国際文化、スポーツイベント、そういうものを誘致する、それを通じてビジネス訪日旅行というものが促進されることになります。
もう一つ、やはり北側大臣がことしの七月に北海道で開催されました日中韓観光大臣会合というところで、日中韓観光ビッグバン、爆発するぐらいのものをと銘打って、三国域内の観光交流拡大のための計画がつくられましたが、その中に、青少年交流などにより観光交流の促進に取り組むことが大事だということが盛り込まれております。
今年は、日中観光交流年、日豪交流年等を通じ、これらの国々と相互交流を一層拡大するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化、日中韓観光大臣会合の開催、青少年交流、姉妹都市交流の拡大等を図ります。また、観光ルネサンス事業の推進や内外の観光客への総合的な観光情報の提供等、官民が一体となった取組をハード、ソフトの両面から支援してまいります。
ことしは、日中観光交流年、日豪交流年等を通じ、これらの国々との相互交流を一層拡大するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化、日中韓観光大臣会合の開催、青少年交流、姉妹都市交流の拡大等を図ります。また、観光ルネサンス事業の推進や内外の観光客への総合的な観光情報の提供等、官民が一体となった取り組みをハード、ソフトの両面から支援してまいります。